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（１）国家工商行政管理総局 商標局
商標評審委員会
公平交易局
地方工商行政管理局
商標を取り扱う主な機関として、「国家工商行政管理総局」の管轄下にある「商標局」「商標評審委員会」があります。
①国家工商行政管理総局（北京）
工商行政管理の方針、政策の決定、関連法規の制定、地方の工商行政管理局の監督と指導を行う機関です。
②商標局（北京）
全国の出願商標の審査、登録、管理、商標権の譲渡登録、使用許諾の届出を処理する機関です。
③商標評審委員会(北京)
日本の特許庁審判部に該当する、商標審査の不服申立て、商標審判を専門的に行う機関です。
④公平交易局
日本の不正競争防止法に該当する「反不正当競争法｣に基づき、商標の偽造、周知商品の名称、包装等の偽造を取り締まる権限を有する機関です。
⑤地方工商行政管理局（省・市・県）
地方の商標法違反を取り締まる執行機関です。
（２）国家質量監督検験検疫総局 地方国家質量技術監督局
「製品質量法」に基づき、模造品の製造･販売、不良品の製造･販売における品質劣悪行為の取締りを行う機関です。
（３）公安部
日本の警察に相当する機関であり、商標法上の刑事事件等について取締りを行う機関です。
（４）税関総署
日本の税関に相当する機関であり、水際の取締りを行う機関です。
（５）人民法院（司法機関）
（６）最高人民法院（北京） 高級人民法院（省） 中級人民法院（市・県） 基層人民法院(区)
知的財産権に関する係争事件については二審制が採用されており、専門性が高い知的財産権侵害に関する紛争については、原則として、中級以上の人民法院を第一審管轄としています。
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